下野市議会 2021-06-07 06月07日－03号
現在、本市では、経済的理由により修学が困難な学生・生徒に対し、無利子で学資の貸付けを行うことにより教育の機会均等を図り、有能な人材の育成と本市の教育進展を目的とする奨学金貸付事業を行っているところであります。この奨学金につきましては、毎年定期的に募集を行い、入学一時金や修学資金の貸付けを行う奨学金制度と、年度途中で募集を行い修学資金の貸付けを行う緊急在学奨学金制度の２つの制度を設けております。
現在、本市では、経済的理由により修学が困難な学生・生徒に対し、無利子で学資の貸付けを行うことにより教育の機会均等を図り、有能な人材の育成と本市の教育進展を目的とする奨学金貸付事業を行っているところであります。この奨学金につきましては、毎年定期的に募集を行い、入学一時金や修学資金の貸付けを行う奨学金制度と、年度途中で募集を行い修学資金の貸付けを行う緊急在学奨学金制度の２つの制度を設けております。
委員より、奨学金貸付事業について、令和元年度の貸付けの確定ということで1,829万円減額となっているが、令和元年度の貸付件数を伺いたいとの質疑に対し、当局より、貸付件数は17件ですとの答弁がありました。 委員より、田沼西地区小中一貫校整備事業について、備品購入費ということで1,856万9,000円と、かなり大きな額が減額になっている。
続いて、10款１項２目事務局費における奨学金貸付事業について委員から、「奨学金を利用して大学へ進学した人が下野市に戻り生活する場合には、奨学金の返済を半額免除する等、Ｕターンを後押しするような考えはあるのか」との質疑があり、執行部の答弁は、「国では来年度から給付型奨学金制度が始まる。それにあわせて本市でも給付型の検討を行っているが、条件の中に卒業後も市内在住の条件を入れるかどうか検討している。
続いて、10款１項２目事務局費における奨学金貸付事業について、委員から、「318万円が減額となった理由を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「当初予算額は34名分1,826万円、そのうち平成30年新規利用者を15名で予定していたが、結果として８名であった。利用実績は27名分1,498万円ということで減額するものである。
続いて、10款１項２目事務局費における奨学金貸付事業について、委員から、「高校生と大学生の利用者数について、ここ数年の推移を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「27年度の申請は２名で、うち高校生が１名、28年度は10名で、高校生が２名であった。29年度の申請は11名、30年度は８名で、いずれも高校生からの申請はなかった。
続いて、10款１項２目事務局費における奨学金貸付事業について、委員から、「貸し付け状況を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「29年度の貸し付け人数は24名であり、そのうち21名が大学生と専門学校生、３名が高校生である」とのことでした。
現在本市におきましては、無利子の貸与型奨学金貸付事業と返済中の奨学金の一部を補助し、定住促進を図る奨学金返済助成事業、これの２つの事業を実施しており、奨学金返済助成事業につきましては、平成28年度から開始した事業でございます。今後、定住促進への効果や安定財源の確保、奨学金制度の継続性、社会状況などを総合的に勘案し、この奨学金制度について研究していかなければならないと考えております。
10款１項教育総務費、２目事務局費346万円の減額につきましては、奨学金貸付事業の今年度利用者の確定による減となります。 ３目教育研究所費及び４目学校給食費は、各事業費の確定により減額するものであります。 10款２項小学校費及び３項中学校費につきましては、小・中学校のコンピュータ管理事業費の確定によりそれぞれ減額するものであります。 26ページをお開きください。
教育総務課所管では、奨学金貸付事業、学校適正配置推進事業、20ページになりますが、学校情報化検討支援事業が選択されました。21ページになりますが、外部評価委員の意見が記載されております。星印が今後検討を要する事項となっております。後ほどごらんいただきたいと思います。 続きまして、22ページから24ページは、学校教育課所管の事業となります。
10款１項２目事務局費における奨学金貸付事業について、委員から、「380万円減額の要因を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「当初予算では大学生12名分を計上したが、募集の結果、大学生８名と高校生２名、約840万円の実績となった」とのことでした。
下野市奨学金貸付事業について。本市においては、平成21年度よりこの事業が始まりました。28年度の予算は、大学生12名分の募集定員などで、前年度に比べ550万円増の1,216万円を計上しましたが、本年度の申し込み状況を伺いたいと思います。 国のほうでも２月27日、給付型奨学金の創設などが盛り込まれました総額97兆4,547億円の2017年度予算案が衆議院で可決され、参議院に送付されました。
◎教育総務部長（徳原文男） 国におきましては、給付型奨学金制度を平成29年度から先行的に実施するとのことでございますが、本市におきましては現在、貸与型奨学金として奨学金貸付事業、返済中の奨学金の一部を補助し、定住促進を図る奨学金返済助成事業の２つの事業を実施しております。奨学金返済助成事業につきましては、本年度から始めた事業で、対象者を20名から、来年度40名と拡充を予定しております。
これは私の父の発案で、昭和30年に月額1,000円で始まったと私は聞いておりますが、その佐野市の奨学金制度について、直近３年間の奨学金貸付事業の状況についてお伺いしたいと思います。
教育総務課所管では、奨学金貸付事業、教育のつどい事業、小中学校整備改修事業が選択されました。 22ページになりますが、外部評価の意見が記載されております。星印が今後検討を要する事項となっております。後でごらんいただきたいと思います。 続きまして、23、24ページは、学校教育課所管事業となっております。
ほかにも、「年金生活者等支援臨時福祉給付金の対象者について」、「奨学金貸付事業が減額となっている理由は」などの質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号 平成27年度下野市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）について申し上げます。
10款１項２目の奨学金貸付事業についてお伺いをしたいと思います。 実績的に、説明書のほうで、25年度が大学生３名、26年度が大学生２名という形になっていますが、何か今回27年度が、大学生が10名、高校生が５名という形になっています。これは、貸付事業の説明を中学校とか高校でやっていただいているとは思うんですが、これぐらいの人が借りるという予測のもとでこの予算が出たのかがまず１点です。
次に、10款１項２目事務局費1,722万円の減につきましては、職員給与費及び奨学金貸付事業費等の確定に伴う減額が主なものでございます。 30ページをお開きいただきたいと思います。 次に、２項３目学校改修費4,184万8,000円の減につきましては、古山小学校給食施設改築事業費の確定、及び小学校校舎空調設備設置工事実施設計業務委託料の額の確定に伴う減額が主なものでございます。
少数学級の推進につきましては、小学校３年生から６年生まで順次35人以下学級が実施できるよう、国、県へ働きかけてまいりたいと考えております 義務教育の無償化につきましては、児童生徒入学支度金支援事業や奨学金貸付事業の継続、また準要保護認定基準の見直しを行ってまいりたいと考えております。
さらに、小山市では公的年金を受給していない親に対して支給される児童扶養手当や経済的理由により就学困難な者に対し、学資を貸与する奨学金貸付事業がありますが、これらの事業とは別に、ひとり親家庭に中学３年から高校へ進学もしくは就職する際に、市から支度金を支給できないものか、お伺いします。離婚などの事情により、ひとり親家庭は増加しています。
次は、24、25ページの教育費の事務局費の中の奨学金貸付事業の補正、増額補正であります。一般奨学生が増加したという説明でありましたけれども、この要因というのはどういうことになるんでしょうか。要するに経済事情が悪化したからだとは思うんですけれども、その中で例えば震災被災者的な、そういう要因もあるのかどうかを伺いたいんです。 その３点お願いします。 ○議長（岡本鉄男君） 健康福祉部長。